佐渡地域では円滑で効率的な入退院調整の実施のため、管内病院・有床診療所と介護支援専門員および介護保険等施設において「佐渡地域入退院調整ルール」を策定し運用を行っています。入退院時における連携状況については、毎年10月に実態調査を行い、結果を本検討会で共有、よりよいルールへ改善していくための提言の場としています。

　令和５年度の実態調査では、介護支援専門員が全33事業所中32事業所73名より、介護保険等施設が全28事業所中25事業所に報告いただきました。

　調査内容は、「佐渡地域入退院調整ルール」に基づき入退院支援が行われているかどうかについて、主に「入院時情報提供の有無」「退院時情報提供の有無」「業務負荷にならないような情報提供の有無および方法」「病院・有床診療所との連携の課題」などです。

　今年度の結果として、入院時情報の提供率については79.5％、入院時情報連携加算の取得率は73.4％となりました。なお、入院時情報を提供しなかった理由を見ると『レスパイト入院で状態変化がなかった』『電話等で十分な情報共有ができていた』となっており、全く情報提供していないというケースは少ないものと考えております。また、業務負荷にならないような情報提供の方法として最も多かったのが「さどひまわりネットを利用した入院時連絡」でした。

　一方、病院・有床診療所から介護支援専門員への退院連絡の状況については「２日以上前に連絡している」が最も多く、圏域別では東および中圏域で100％となりました。

　検討会では、今後工夫できる取り組みについてグループディスカッションが行われ、参加者からは『入院中の途中経過について、担当看護師から情報提供をもらえるので助かっている。』『一部のスタッフだけが入退院のルールを知っているのではなく、定期的に勉強会などを開いて全スタッフがルールを把握できるようにしてはどうか。』などの意見が挙がりました。

　佐渡地域においては、超高齢化が進む一方で支援する側の社会資源の減少が見込まれており、市民の皆さまが安心して医療・介護を受けられる体制づくりのため、今後も「佐渡地域入退院調整ルール」のメンテナンスをして参りますので、よろしくお願いいたします。 。